初めまして！株式会社NINJAコンサルティング担当です。
この記事をご覧になっている貴方は”経営者”様でしょうか？それとも”フリーランス”で働いている方でしょうか？
この記事は段階的に「起業」して会社を作ろうと考えている方や「独立」してフリーランス・個人事業主として活躍しようと考えている方へ向けたコラム記事です。
読者様にとって価値ある情報をご提供する事が出来れば幸いです。
では、ご覧ください！
起業を悩んでいます。
起業準備は何をしたらいいの？
起業したはいいけど何をしたらいいの？
事業を伸ばしたい・拡大したい
起業を悩んでいます。
日本の大多数の方が企業に勤めて働いています。
ちょっと古い情報ですが、総務省の統計によると2000年代日本のサラリーマンの割合は約85％程だったそうです。
そんな中当コラムをご覧いただいている方は少なからず「起業」に興味がある・またはすでに起業しているか同業の方ではないでしょうか。
筆者もコンサルティングの一環で創業相談を受ける事があります。
すでに心が決まっている方や事業の計画まで練っている方など人によって様々ですが、創業自体を悩んでいる方ももちろんいらっしゃいます。
そんな時筆者は一つの手段として「人生のロードマップ」を問います。
具体的には以下の４項目です。
貴方は今後どんなキャリア・人生を歩みたいのか？
具体的にどのようにして予定通りの人生を歩むのか？
その人生においてマイルストーンを置くのは何歳の時か？
そのキャリア・人生を歩む為の土台はあるのか？
新卒での就職や転職も大きな人生の節目ですが、「起業」は更に大きい人生の選択になり得ます。
サラリーマン時代はある程度保証されていた給与・売上・利益・コスト・融資などによる影響が全て自己責任となる為です。
簡単そうですが、突然問われてしっかりと回答できた人にお会い出来たことは今のところありません。
貴方が考えたロードマップは本当に起業でないと達成できないロードマップでしょうか？もし悩んでいる方が当コラムをご覧いただいていたら今一度考えてみてください。
悩む事なくパッと出来る人であれば話は別ですが、悩む人は悩む理由があるはずです。
以下はよく相談される悩みです。
事業が失敗したら生活が心配 起業は失敗する確率の方が高いです。 事業が失敗して直ちに生活に影響が出る状況ではお勧めできません。
家族の反対を受けている 家族すら納得させることのできない事業計画が果たして成功するでしょうか？ 事業計画をしっかりと練りましょう。
商品・サービスが売れるか心配 販売側が自信を持てないサービスは果たして売れるでしょうか？ 商品・パッケージ・PR・マーケティングなどしっかり戦略を練って仕掛けていきましょう。
借金をしたくない 事業を始めると、モノの高さ・コストの高さに驚きます。 特に事業承継などで地盤の固まっていない「創業者」などは融資が必要となる可能性が高いです。 必要か不必要かは事業計画と収益計画によりますので、ぜひ専門家にご相談ください。
事業をスタートする資本がない 事業にもよりますが、今はエンジェル投資家やベンチャーキャピタル・クラウドファンディングなど調達手段はいくつかあります。 投資を受ける為には確固たる理念と綿密な事業計画及び収益計画に加え代表者の人柄も重要になります。
いかがでしたでしょうか？自信を持ってクリア出来る方は起業に向いているのではないでしょうか？
まだ悩みが残るという方はぜひ弊社にご相談ください！
起業準備は何をしたらいいの？
起業とは、所定の手続きを経て登記が済んだ段階で起業は成功になります。でも世の起業家さん達は実際何をしているのか？気になりますよね。
お得な情報も交えて解説致します。
STEP01 事業計画を作ろう。
事業を始める為にはまず計画が必要です。すでに事業計画がある方は飛ばしていただいて構いません。
別コラムで「事業計画の作り方」もご紹介します。 まっさらな状態から事業計画を作れる方はなかなかいらっしゃいません。
弊社でも無料創業相談を受け付けています！
その他地域では商工会議所や役所の商工課なども窓口があります。
専門家に相談しながらしっかりと事業計画を作りましょう。
特に一部自治体では、指定のプログラムで創業相談を受けると有利に融資を受ける事ができたり設立時の登録免許税が安くなる制度もあります。
https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/shigoto/jigyosho/sogyoshien.html（外部リンク）
【創業相談が出来る施設】
商工会議所
市役所商工課
税理士事務所等
弊社を始めとした民間の支援企業
STEP02 会社設立準備を進めて設立しよう。（株式会社・合同会社の場合）
金銭的に余裕のある方や面倒だという方は司法書士などの専門家に依頼しましょう。
費用の目安はおよそ¥300,000程と考えて良いでしょう。
そのほか会社印（丸印・角印・銀行印）も必要になります。
ちょっとでも節約したい！という方は難易度が高いですが、ご自身で設立することも可能です。 近年は自分で設立書類を作成するWEBサービスなどもありますので、ちょっとでも節約したい！という方はチャレンジしてみてはいかがでしょうか？
決算月にこだわりがある方は設立月にも注意が必要です。
余談ですが、株式会社NINJAは代表者が設立書類を用意して自己設立しました。
メモ：株式会社・有限会社・合同会社の違いって何？？
株式会社とは 自己資本や第三者割当により株式を発行して資本金を集める形態の一番オーソドックスな企業形態です。所有と経営が分離している事が特徴であり、代表者が必ずしも所有権を有しているわけではありません。
有限会社とは 決算の公告義務がないなど、株式会社より少し制限の緩い形態の企業です。 ※平成18年の法改正により新規設立はできなくなりました。
合同会社とは 代表取締役の代わりに代表社員となります。米有名企業のAmazonなどもLLCです。合同会社においては基本的に代表者が所有権も有します。 合同会社も有限会社と同様に決算公告の義務がありますが、上場ができません。 将来IPOを目指す方は株式会社を設立しましょう。
STEP03 備品を用意しよう。
このSTEPは必須ではないですが、名刺などは用意しておいても損はありません。
今ですと、テンプレートデザインで100部¥2,000〜¥3,000ほどで手に入ります。
当コラム執筆時点では、新型コロナウイルスの影響によりWEB会議・打ち合わせが一般化しています。
スマートフォンやタブレットでもアプリケーションをインストールすれば可能ですが、画面の共有をすることで資料を用意するケースが非常に多い為タブレット異常をお勧めします。その他下記４点は用意できると良いですね！
WEBカメラまたはWEBカメラ付きノートPC
ヘッドセットまたはイヤホンマイク
名刺
印章（前項で用意したもの）
STEP04 コーポレートサイトを作って法人口座を開こう。
会社を設立したら、早いうちに「法人口座」を開設しましょう！ 融資の着金や、大企業との取引では法人名義の口座を求められるケースも少なくありません。
しかし、意外と知られていませんが法人口座の開設には審査があります。実績もなく無対策で申し込みをすると開設を断られる可能性は高いです。
ではどのような金融機関はどのようなポイントで審査をするのか？実際に金融機関担当とやり取りをし得た要素は大きく以下の３つです。 （各要素は当社調べかつ個人の見解です。）
住所地は固定オフィスか？（バーチャルオフィス・シェアオフィスではないか？） ネットバンクは問題ないパターンもありますが、バーチャルオフィス等で本店登記している場合開設を断られる場合があります。 バーチャルオフィスには口座開設実績を売りにしているところもあるくらいです。
会社案内やコーポレートサイトはあるか？ 意外と知らない方が多いですが、会社案内やコーポレートサイトの有無は大きい判断基準になります。 トップページと会社概要のみのページでも構わないのでコーポレートサイトはぜひ作成しましょう。弊社では無料でホームページ作成をするサービスも提供しています。詳しくはコチラ！
反社会的勢力または関係者ではないか？ こちらは説明するまでもなく断られます。開設は諦めましょう。。
メモ：ネットバンクと普通の金融機関は何が違うの？ネットバンクじゃダメなの？
結論から言うと、両方利点があるので両方口座開設をお勧めします。
金融機関（メガバンク） メリット：大規模な資金調達も受付ている為、長い目で見ると付き合いを続ける事で幅広く相談が可能。各地に支店がある為利便性も高い。 デメリット：創業期においては、若干口座開設難易度が高め。また、少額融資に対しては消極的な金融機関・支店も存在する。
金融機関（信用金庫〜信用組合等） メリット：地域密着の金融機関で、地域の企業を積極応援している。その為資金調達がしやすく、口座の開設も比較的容易。親身に相談にも乗ってくれる。 デメリット：地域密着型の為、エリア外への移転などは難色を示す傾向がある他、高額融資は難易度が高い。
ネットバンク メリット：無店舗型の為、来店の必要がなく口座の開設がし易い。店舗型の金融機関では、ネットバンキングサービスは有料のケースが多いがネットバンクは元々ネットサービスの為無料で使える。 デメリット：融資のサービスなどは取り扱っていないケースがほとんど。日本政策金融公庫などはネットバンクへの送金は受け付けていない。 （当社及び当社クライアントにて経験）
個人的には、メインバンクを金融機関で開設しネットバンクを上手く活用する方法をお勧めします。
STEP05 資金調達をしよう。
事業計画ではいくら必要だと見積もりを出したでしょうか？事業計画の実現の為に資金調達を実施しましょう。
出資した資本金で資金調達を終えている方は、スキップしても良いですがリスク回避の為折衝だけはしておいても損はありません。
では具体的にどんな方法があるでしょうか？詳しくは別コラムでご紹介しますが大きく以下の手段があります。
自己資本で事業を回す。
投資（個人投資家・企業）を受ける。
投資（ベンチャーキャピタル）を受ける。
金融機関の融資 （制度融資・日本政策金融公庫・プロパーローン・資本性劣後ローン）
STEP06 事業を始めよう。
あとは事業計画に沿って事業を進めるだけです！ここまでご覧いただきありがとうございました。
事業に集中する為にバックオフィス周りの業務を効率化したい・税理士や社労士などの専門家を紹介して欲しい・追加の資金調達をしたいなどのお悩みが発生したらフォームまたはお電話でぜひご相談ください！
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